知っておいて損はない！
労働基準法の基礎知識

労働基準法守れていますか？

近年、労働基準法を取り巻く環境は大きく変化しています。まず、働き方改革の流れの中で、労働基準法の改正が進められてきました。例えば、2018年には、残業時間の上限規制が強化されました。また、2020年には、同一労働同一賃金の原則が導入されました。

また、近年では、非正規雇用労働者の割合が増加しています。非正規雇用労働者は、正規雇用労働者よりも労働条件が不利なことが多いため、労働基準法の適用範囲を拡大し、非正規雇用労働者の労働条件の改善を図る動きが活発になっています。

さらに、近年では、外国人労働者の受け入れが拡大しています。外国人労働者は、日本語や日本の労働慣行に不慣れなことが多いため、労働基準法の周知・啓発の必要性が高まっています。

このように、労働基準法を取り巻く環境は大きく変化しており、今後もさらに変化していくことが予想されます。

①厚生労働省のホームページを見る。 厚生労働省のホームページには、労働基準法の概要や条文をわかりやすく解説したページがあります。

➁書籍を読む。 労働基準法について書かれた書籍はたくさんあります。条文の解説書や、労働基準法をわかりやすく解説した書籍などがあります。

③講座を受ける。 労働基準法について学ぶ講座は、労働基準監督署や民間企業などから提供されています。

労働基準法は、労働者の権利を守るために制定された法律です。労働基法を学ぶことで、労働者の権利がどの程度保障されているかを知ることにより自社の経営計画に活かすことができます。

労基署は、労働基準法を監督・指導する行政機関であり、労働者だけでなく、事業主も対象です。労基署に相談することで、労働基準法を守れているかどうかを確認することができます。

【メリット】

・労働基準法を守れているかどうかを確認することができる。

・労働基準法違反で罰則を受けるリスクを減らすことができる。

・労働者との関係を改善することができる。

・社会的信用を回復することができる

【デメリット】

・労働基準法を守っていないことを自白することになる。

・労働基準法違反で罰則を受ける可能性がある。

・労働者とのトラブルに発展する可能性がある。

・社会的信用を失う可能性がある。

※労基署に相談するかどうかは、個々の事情によって異なります。労基署に相談するかどうかを検討する際には、メリットとデメリットをよく検討することが重要です

社労士は、労働問題を専門とする国家資格者です。労働基準法や労働契約法などの労働法に精通しており、労働問題の解決に豊富な経験があり、労働問題の相談や解決のサポートを行うことができます。

労働問題の解決や、労務管理の改善を検討している場合は、社労士に相談することをお勧めします。

また、弁護士も労働問題の相談を受けることができますが、労働問題の経験が豊富な弁護士は限られていますのでよく選んで相談することが必要です。また一般的には弁護士よりも社労士の方が安価に相談が可能です。

弊社では厚生労働省の下記事業を活用し事業主様のお悩みを解決することも可能です。

①厚生労働省就業環境・改善支援事業

➁厚生労働省働き方改革推進支援事業

厚生労働省の事業なので労基署に秘密を知られるのではないか？調査に来るのではないか？と疑心になる社長もいらっしゃいますが、あくまでも労働環境をよくしていこうという会社に対する支援サービスです。

弊社はどちらの支援事業についても支援員になっておりますのでこちらを利用しお悩みを解決することができます。

※あくまでも当事業については会社の現状をお聞きし啓発をする事業となります。

具体的に就業規則を作る等につきましては別途個別の契約となります。